カンボジアは、基本的に外国人や外国資本の法人による土地の所有を認めておりません。つまり、土地を所有するには、カンボジア国籍を有するカンボジア人、又は、法人(カンボジア資本51%以上)のみが、カンボジアでの土地所有権を持っています。そのため、個人投資家の投機目的での土地投資には、クリアしなければならないハードルが多いのが現状です。

一方で、外国人や外国資本の法人による土地の所有ができないことを除けば、カンボジアでの外国人に対する不動産投資規制は、比較的緩やかです。2階以上の部屋であれば、コンドミニアムなどの区分所有権の購入に関しては、外国人でも購入が可能です。

又、カンボジアから海外への送金は、原則自由(マネーロンダリング目的を除く)です。そのため、物件を売却して手元に戻った資金を他の国に送金することは、比較的容易に実行することができます。カンボジアは、外国人投資家が投資しやすい環境が整っています。
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カンボジア国内の不動産所有権の条件

土地購入の条件
・カンボジア(クメール)国籍を有する配偶者を持つ。
・カンボジア資本(51%)の合弁会社を設立する。
・土地購入の代理人をカンボジア人名義にする。

建物購入の条件
・建物(例:コンドミニアムなど)の2階以上の部屋が対象。
・一戸建てやマンション1連の所有は対象外。
・外国籍の名義で、所有登記の手続きが可能。

カンボジア注目エリア:プノンペン

カンボジアの首都プノンペンは、ベトナム・ホーチミンからタイ・バンコクまで、約1,000 kmを横断する『南部経済回廊』と呼ばれる物流ルーツのハブ地です。電子部品メーカーのミネベアや時計部品メーカーの日本精密などの生産拠点が有り、近年は、自動車部品や精密機械を手掛ける日系・外資系企業の進出が共に増加しています。

現在、プノンペン市内で特に投資家から関心が高いエリアは、外国公館が建ち並び現地富裕層に人気が高い『トレバサックエリア』、外国人駐在員が多く住む『ボンケンコン』、プノンペンの新興開発エリア『ダイヤモンドアイランド』、トレンサップ川を挟んだプノンペン市街地の対岸の大規模開発地域『チュロイ チャンバー』などは、多くの投資家から関心を持たれている地域となります。

2016年6月、百貨店すらほとんどなかったカンボジア国内に、初の大規模商業施設『イオンモール』がオープンしました。外国人の駐在員が住みやすい環境が、プノンペンに整えつつあります。
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